Nostr notes by 三宅　芳夫

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2026-05-11T03:28:29Z

ところで、この菊池成孔という人は、江藤淳と蓮実重彦の「反核原論」に依拠して語っている＝騙っているが、私の記憶では、吉本隆明に『反核異論』という本があるが、江藤と蓮実の「反核原論」なる書物は寡聞にして知らない。

　実際、「核兵器に反対する、などいうことは当たり前で、いわば母親を大事にする、と言うような話」という口吻は如何にも吉本的ではあるが、蓮実重彦が書きそうな文章ではない。

　とは言え、このような固有名の「ハルシネーション」は本質的な問題ではないだろう。要は、安全地帯から、「左翼」を貶す趣味的な身振りが重要なのだ。これぞ文化業界にはびこる、「エキセン中道」の「左翼フォビア」でなくて何であろう。

　しかし、「核兵器に反対する」が「当たり前の話」とは、あまりに無知蒙昧というしかない。これは憲法9条がある日本のある時期からのある空間でだけ「当然」とされているが、日本政府を始め、政府機関の圧倒多数は「核抑止論」＝「核兵器」必要論に立っている。特に核保有国ではー残念ながら、インド・パキスタンを含めてーそうだ。

　核保有を背景に世界中で国際法を蹂躙、殺戮を繰り返している、トランプの米国やイスラエルは言うまでもない。

　こうした背景を無視して、「反核」反動を揶揄して悦に入る様は醜悪としかいいようがない。

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2026-05-10T12:32:53Z

菊池成孔と云ふ音楽業界関係者が、江藤淳と蓮実重彦を引用して、「核兵器に反対する。などということは当たり前で、いわば母親を大事にする。というような話で、わざわざ強弁することではない」などと発信して、少し話題になっているらしい。

　この人のことを私は個人的には初めて知ったけれども、これは、まさに文化業界の「エキセン中道」の腐敗を凝縮したような例である。

　菊地氏は、「「戦争反対」の対語は「戦争賛成」であり、現在は、上下左右国籍関係なく、誰もが戦争反対のは、ほぼ自明ではないでしょうか？」などと、これまた世迷い亊を述べ立てている。

　パレスティナ・レバノンにおける止まらない虐殺、トランプによる国際法を廃棄したベネズエラ、イランへの戦争、極右高市政権の「台湾有事」方針、武器輸出全面解禁といった今日の状況で、どうしてこんな「脳天気」な世迷い亊を断定できるのか、はっきり言って謎である。ある意味、「別の惑星」から発信しているのではないか、と推測もしたくなる。

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2026-05-02T03:01:18Z

1920年代米国のサッコ・ヴァンゼッティ事件を描いた1971年の『死刑台のメロディ』。

　共にイタリア系移民の靴職人サッコと魚売りヴァンゼッティはアナーキスト系の組合に関わっていた。

　しかし、WWI以後、反共と反移民の波が吹き荒れるUSAで、二人は強盗・殺人の冤罪によって、電気椅子に送られてしまう。この事件は世界的に注目され、A.フランス、A.アインシュタイン、J.デューイなども抗議活動を支援した。

　それにしても、この映画での判事、検事、そして反移民運動の大衆の主張は、現在のトランプ派の主張とほぼ全く「同じ」。「アメリカ人のためのアメリカ」のプラカードが乱立する所まで同じである。

　またこの当時の警察暴力は現在のICEの暴力と完全に並行している。100年の時を経て、時代は「一回りした」という所か。

　他方、裁判中にサッコが讃えるユージン・デブス。WWI中は反戦を主張して獄中にいた。

　ニューヨーク市長マムダニやオカシオ・コルテス、パレスティナ系下院議員ラシダ・タリーブが所属するDSAは、ユージン・デブスから直接続く民主社会主義の系譜である。

　この構図も100年の時を経て、再び前景化した、と言えるだろう。

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2026-04-11T02:32:55Z

東京工科大学の神子島健さんから、『支配と加害：中国侵略を描いた作家たち』（法政大学出版局：サピテンティア）をご恵投いただきました。ありがとうございます。

　この本では、武田泰淳、堀田善衛、五味川純平などの1950年代の作品に描かれている日本の中国侵略の意味が分析されています。

　部分的には拙著『ファシズムと冷戦のはざまでー戦後思想の胎動と形成　1930－1960』のプロブレマティークととも重なります。

　泰淳はともかく、堀田善衛、五味川純平などは現在、批評では「完全に」、研究でも「ほとんど」忘れられた作家となっています。

　神子島さんのこの著書をきっかりに、再びこれらの作家に光が当てられることを期待しています。

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2026-04-07T02:43:50Z

「商船三井のタンカーがホルムズ海峡通過」というニュースが流れてきたので、「やれやれ、日本政府もやっとイランと個別交渉を容認する気になったのか」と思ったら、これはインド籍、インド行、乗組員にも日本人はいないとのこと。おやおや。

　インドは独立時の首相ネルー以来非同盟中立が国是。これは国内でもヒンドゥー原理主義政党（インド人民党）が政権を担う現在でも原則変わらない。ついでに言えば、ソ連と1960年代に派手に決裂して以降の中国も公式には非同盟である。

　従って、「アメリカとイスラエルの同盟国以外は要相談」のイラン政府の方針をインド、中国は満たしていることになる。

　西側で唯一タンカー通過を認められた仏は、NATO構成員だが、仏領内には米軍基地はない。また仏はド＝ゴールが1966年にNATOを脱退（本部はパリからブリュッセルに移管）した。43年後サルコジ政権の際に復帰したが、このあたりの事情を巧みに利用したのだろう。

　マスコミも「令和のオイルショック」の報道を最小化してきたが、ここに来て、医療用ゴム、ナフサの不足・値上りが始まっている。

　これを機会に、日本も非同盟中立・等距離外交を原則として、中東との関係を再構築すべきだろう。

　熊本に長距離ミサイルを配備している場合ではないのだ。

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2026-04-04T03:05:20Z

国立大学法人化前から、日本は基礎研究を軽視する傾向にあった。要するに、伝統的に産業界は「すぐカネになる研究」を求めてきた。

　しかし、基礎研究ー応用ー商品化の過程は複雑で、基礎研究や応用研究をスキップして「すぐ儲かるテクノロジー」を開発する、という発想は非現実的ないし「非科学的」的である。

　実際、ボーアやハイゼンベルク、そしてアインシュタインが量子論を切り開いた当時、この理論から半導体技術が生まれる、と予想した科学者はいなかった。

　ところが、現在日本では素粒子物理や宇宙物理などの理論物理学は「すぐ儲からない」として切り捨てられる傾向にある。

　元来、日本の理論物理学は1930年代から世界水準にあり、それは湯川・朝永をはじめ、日本のノーベル賞受賞者の40％が物理学賞である。

　また原子物理学が核兵器開発に直結したことから、戦後日本の理論物理学者は「科学者の社会的責任」の名の下に平和を擁護する立場から社会に対して積極的に発言してきた。学術会議が軍事開発に消極的な姿勢であるのもそのため。

　ところが、現在理論物理学だけでなく、数学分野まで「すぐ儲からない」として切り捨てられる傾向にある。これは国立大学法人化以降、一層加速された。これで「科学技術立国」とは「臍で茶が湧く」話である。

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2026-04-04T03:00:03Z

国立大学法人化前から、日本は基礎研究を軽視する傾向にあった。要するに、伝統的に産業界は「すぐカネになる研究」を求めてきた。

　しかし、基礎研究ー応用ー商品化の過程は複雑で、基礎研究や応用研究をスキップして「すぐ儲かるテクノロジー」を開発する、という発想は非現実的ないし「非科学的」的である。

　実際、ボーアやハイゼンベルク、そしてアインシュタインが量子論を切り開いた当時、この理論から半導体技術が生まれる、と予想した科学者はいなかった。

　ところは、現在日本では素粒子物理や宇宙物理などの理論物理学は「すぐ儲からない」として切り捨てられる傾向にある。

　元来、日本の理論物理学は1930年代から世界水準にあり、それは湯川・朝永をはじめ、日本のノーベル賞受賞者の40％が物理学賞である。

　また原子物理学が核兵器開発に直結したことから、戦後日本の理論物理学者は「科学者の社会的責任」の名の下に平和を擁護する立場から社会に対して積極的に発言してきた。学術会議が軍事開発に消極的な姿勢であるのもそのため。

　ところが、現在理論物理学だけでなく、数学分野まで「すぐ儲からない」として切り捨てられる傾向にある。これは国立大学法人化以降、一層加速された。これで「科学技術立国」とは臍で茶が湧く話である。

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2026-04-03T06:02:37Z

それにしても、直近の中国からのレア・アースや中東からの原油供給危機に直面して、「知識資本主義」やら「第N次産業革命」やらといった「先進テクノロジー信仰」に基づいた軽薄な議論は、ほぼ「吹っ飛んだ」感がある。

　この論点は1990年代後半に柄谷行人さんと議論した際に、ー社会民主主義と福祉国家の評価とともにーはっきり対立したことを記憶している。

　柄谷さんはーあの世代特有だったのかもだがー無暗に先進テクノロジーに楽観的で、消費者運動と加速主義的リバタリアンの組み合わせで「国家と資本」を超えられると、私からすると荒唐無稽でしかない主張をしていた。

　この柄谷さんの荒唐無稽な資本主義論が、前期のマルクス論と連続していることは『エクストリーム・センター』で述べた通りである。

　現在に戻ると、やたらと広告的に「はりぼて加速主義」が喧伝されているが、日本は科学・技術双方で世界から大きく後れを取っている。AIに必要な半導体さえ、もはや自力では作れない有り様である。

　その上、半導体に必要なレアメタルも石油も決してバーチャルではなく、添付ファイルでは送れないことが今回の危機で白日の下に明らかになった。

　ここに来て基礎研究や人文社会科学をおろそかにしてきたつけが一気に噴き出して来た、ということだろう。

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2026-04-02T02:57:41Z

イタリア政府はスペイン、スイスに続いて中東へ向かう米爆撃機の着陸を拒否しました。

　現首相メローニは青年時代からムッソリーニ崇拝を公言する極右であり、欧州首脳の中でも最もトランプと親しい関係にありますが、ホルムズ海峡封鎖で「背に腹は代えられない」状況に追い詰められたと言えそうです。

　イタリアの中東への石油依存度は西側諸国の中では比較的低いとされますが、カタールのLNGへの依存は3割を超えており、このパフォーマンスでホルムズ海峡通過のためのイランとの交渉を狙っていると見られます。

　他方、欧州の対応に苛立つトランプはNATOからの米国の脱退を示唆。

　これは実現すれば目出度いが、実際は難しいだろう。トランプの主観では「米国はNATOによって欧州を守ってやっている」だが、実際はNATOとはWWII後米国が大陸欧州を軍事的に管理するために発足させた組織。

　この機能はまだ失われていない。特にWWIIの敗戦国独・伊は日本と同じく事実上米軍の支配下に置かれて来た。

　しかし、その伊でも米爆撃機拒否。日本はと言えば、横須賀からイージス艦、佐世保から強襲揚陸艦、沖縄から海兵隊、そして三沢からF15が中東に派遣されている。

　このままでは世紀の激動期に日本だけ取り残される可能性大である。

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2026-03-28T03:43:24Z

２）『第二の性』では家父長の歴史的比較のために、古代オリエントから、中世・近世・近代の法制史的な蓄積が動員されていること。
　この人類学と法制史の導入は後年の『老い』においても顕著に見られる特徴である。

　従来の『第二の性』のイメージは「女は女として生まれるのではない。女になるのだ」という反本質主義的＝実存主義的メッセージと現象学的記述（ラディカルフェミニズムに通じる）を中心であり、それはそれで間違ってもおらず、また重要な視点ではあるではあるが、今後は、記述の多くの部分を占める人類学と法制史の導入の視点の分析も必要となるだろう。

　３）『第二の性』の最重要概念の一つとして「超越」がある。しかもこれはかなり専門的哲学的概念であるにも関わらず、ボーヴォワールは、「超越」について、ほとんど何の説明もしていない。サルトルの『存在と無』から援用している、と言うだけである。

　この「超越」に関しては、「自由」と同じくハイデガーとサルトルの、関連するが、重要な差異に関わる概念であり、いずれ『存在と無』に即して、精密な読解が必要となるだろう。

　いずれにせよ、『第二の性』の再読・再定位は、「フランス現代思想」の書き換えととともに、ジェンダーをめぐる今日の議論にも大きな寄与を果たすことになると考えられます。

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2026-03-26T03:04:12Z

「エキセン中道」概念は日本には「あてはまらない」という珍論があると云ふ。

　事実は全く逆で、「日本ほどエキセン中道概念が該当する場所はない」。

　例えば、「エキセン中道」の主要な特徴として「左翼恐怖症（フォビア）」が挙げられる。

　これは「エキセン」が新自由主義に対する「左派」オルタナティヴーニューヨーク市長のマムダニのようなーを何が何でも「抑圧」・「排除」するイデオロギーであることから、ある程度世界共通に見られる現象ではある。

　USAでも民主党主流派は「何が何でも」サンダースのような「左派」を徹底的に排除して来た。その結果がトランプ当選と現在の破局。

　また仏のマリーヌ・ルペンとマクロンのように、表向き批判し合っていても、議会運営上では左派排除で「共闘」している例もある。

　しかし、日本の左派フォビアは異常である。しかも、マスコミ・文化業界が「エキセン」そのものであるために、そのこと自体が不可視化されている。
　「日本はエキセンに当てはまらない」などという世迷言は、よく言って精神分析で言う「否認」でしかない。

　またエキセンの特徴として「日和見主義」が挙げられるが、これまた日本の文化産業・インテリを直撃している。総選挙後の「彼ら」の立ち居振る舞いをみれば一目瞭然であろう。

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2026-03-26T03:02:02Z

「エキセン中道」概念は日本には「あてはまらない」という珍論があると云ふ。

　事実は全く逆で、「日本ほどエキセン中道概念が該当する場所はない」。

　例えば、「エキセン中道」の主要な特徴として「左翼恐怖症（フォビア）」が挙げられる。

　これは「エキセン」が新自由主義に対する「左派」オルタナティヴーニューヨーク市長のマムダニのようなーを何が何でも「抑圧」・「排除」するイデオロギーであることから、ある程度世界共通に見られる現象ではある。

　USAでも民主党主流派は「何が何でも」サンダースのような「左派」を徹底的に排除して来た。その結果がトランプ当選と現在の破局。

　また仏のマリーヌ・ルペンとマクロンのように、表向き批判し合っていても、議会運営上では差左派排除で「共闘」している例もある。

　しかし、日本の左派フォビアは異常である。しかも、マスコミ・文化業界が「エキセン」そのものであるために、そのこと自体が不可視化されている。
　「日本はエキセンに当てはまらない」などという世迷言は、よく言って精神分析で言う「否認」でしかない。

　またエキセンの特徴として「日和見主義」が挙げられるが、これまた日本の文化産業・インテリを直撃している。総選挙後の「彼ら」の立ち居振る舞いをみれば一目瞭然であろう。

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2026-03-06T18:55:39Z

地平社さんと以文社さんの合同イベントが今月20日（金・祝日）、14時から開催されます。

「開催日：2026年 3月20 日（金・祝）14:00-16:30（13:30開場）
登　壇：酒井隆史・三宅芳夫・菊地夏野・山下雄大
定　員：80名（申込順）
参加費：1000円（当日精算） ※お釣りの出ないようお願い申し上げます。
開催地：全水道会館（水道橋駅西口より徒歩2分）
主　催：以文社・地平社」

　ご関心をお持ちの方は振るってご参加ください。

　https://docs.google.com/forms/d/1BUoRZ4IgOiGJdZxkdBnFK7_Pkl2-Ucrap_FfIcUWYQg/viewform?edit_requested=true

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2026-03-05T03:16:18Z

昨年のイスラエルのイラン攻撃を「我々のために汚れ仕事をしてくれた」と賞賛したドイツのメルツ首相、今回の米・イスラエルのイラン攻撃を「テロリスト政権の排除を支持する」とした。

「国際法違反」の有無に関しては、「パートナーや同盟国に説教している場合ではない」と開き直った。

これでは全く「力こそ正義」への回帰であり、ある意味国連憲章と国連への挑戦である。

他方、米国際法学会は元旦のベネズエラ大統領拉致と同様、「国連憲章に違反する不当な武力攻撃」、「トランプは再度国際法を無視した」と非難。

同じEUでもスペイン首相サンチェスは、米・イスラエルによる今回の攻撃を「国際法違反」と断じ、イラン攻撃のためにスペイン領内の米軍基地を使用することを拒否。サンチェスは「我々の立場は「戦争反対」に要約できる」とした。

逆切れしたトランプは「スペインとの取引を全て打ち切る」と脅迫しているが、これはスペインがEUの加盟国であるために、一国だけを対象にすることは困難と見られている。

またニュージーランド元首相クラーク（労働党）氏も今回のイラン攻撃を「国際法違反」と非難している。

ここはハメネイ師殺害を「悼まれることはない」と真っ先に賛意を表明したオーストラリア首相アルバジーニーと同じ労働党でも明暗が分かれた形である。

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2026-03-02T03:51:52Z

もちろん、それは違憲ではあるけれども、旧立憲民主党も含め、すでに国会内の主要政党は、「安保法制は合憲」の立場を採っている。

　実は、自衛隊は、すでにサウジアラビアのと対岸のジブチに護衛艦や哨戒機を展開している（尚、ジブチには米軍基地もある）。

　これから、状況次第では、自衛隊のホルムズ海峡派遣が政局的に前景化してくる可能性がある。

　散々、中国脅威論で「台湾有事」（これは日本発の概念である）を煽ってきたが、結局は原点に戻って、「ペルシア湾への自衛隊派遣」に向き合うことになりそうである。

　結局、有事法制、周辺事態法、安保法制という、ここ四半世紀の流れの「本丸」は実は常に「自衛隊のペルシア湾派遣」問題だったのである。「台湾有事」に批判的な財界も、ペルシア湾への自衛隊派遣には基本積極的だった。

　しかし、これでは「国民の納得が得られないため」、中国の脅威を煽ってきただけのこと。しかし、四半世紀煽りづけ、首相までよく考えもせずに、「台湾有事」を口走るようになり、「制御不能」になりつつあるのが、現在である。

　中国との関係を悪化させたまま、中東情勢の不安定化に直面、アメリカからは一方的に「むしりとられる」だけ、国内では情報操作で誤魔化して来たが、国際環境的に、「切羽詰まって来た」感が漂っている。

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2026-03-02T03:51:02Z

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2026-03-02T03:50:07Z

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2026-03-02T03:44:34Z

とは言え、直近の問題は、イランの「体制転覆」なるものの行方である。

　現実的には、人口が一億近いイランを空爆だけで制圧するのは不可能である。また人口の大部分がペルシア人、シーア派であるイランをアフガンやイラクのように部族・宗教対立を煽って内乱に持ち込むのは極めて難しい。

　その上、イランの年齢中央値は35歳である。つまり青年人口が多い。これは、すなわち兵士になる人口が十分にいる、ということ。

　しかし、イスラエルにとっては、イランの核開発を阻止できれば十分であり、アメリカもイラク戦争の時にように、数十万の陸軍を投入することは勿論考えていない。

　　問題はホルムズ海峡閉鎖による原油輸出のストップであるが、実は米国は中東にほとんど原油を依存していない。困るのは、欧州と日本である。特に日本は原油の9割を中東に依存しており、その大半がホルムズ海峡経由。

　トランプからすれば、「自分のことは自分でなんとかしろ」の理屈で自衛隊のホルムズ海峡派遣を要求してくるだろう。実際、安保法制で国内法的にもそれは可能になっている。

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2026-03-02T03:43:17Z

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2026-03-02T03:41:32Z

米・イスラエルのイラン攻撃に関して、茂木外務大臣は「イランの核兵器開発は許されない」と眠たいことを言っている。小泉防衛大臣も基本的に右に同じ。

　ブッシュ以来の中東政策によって、むしろ「核不拡散体制」＝「核独占体制」はー少なくとも理論上はー決定的に崩壊した。

　というのも、米との交渉によって核開発を放棄したイラク、リビア、そして今回妥協を模索していたイランと、全て結局は侵略されたからだ。

　逆に、「急いで」核開発した北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、「安全保障」を確保している。

　現在も、トランプはまともに「交渉」しているのは、皮肉にも戦略核と弾道ミサイル保有国であるロシアと中国くらいだ。

　これでは、米国からの一方的な攻撃を避けたい国家はー可能ならー核を保有しようとするだろう。実際、ブラジルと南アフリカは一度核兵器を保有したが後放棄している。しかし、一度保有した、ということは「その気なら」短期間で再保有できる、ということだ。

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2026-03-02T02:58:15Z

今回の攻撃で、イスラエルはイランの小学校を爆撃、現在死者148人に上ると報じられている。

　これはパレスティナのイスラエルの所業を見ても、「誤爆」ではなく、あえて「狙った」可能性もある。つい最近も、イスラエル兵が動画で堂々と「女性や子供を強姦している」と悪びれずに豪語していたことは記憶に新しい。

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2026-03-01T05:58:18Z

米軍の攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師と娘、孫、義理の娘、義理の息子などが殺害されたとのこと。

　同時にイスラエルの攻撃で、国防省、革命防衛隊司令官をはじめとする軍関係者トップ10人程度も殺害された模様。

　これはもうどこから見ても、完全に国際法違反のまごう事なき戦争行為。

　カナダ、オーストラリアはこの攻撃を積極的に支持、英も「イランの反撃にあらゆる手段を採る」、仏のマクロンも「中東における仏の利権を守るためのあらゆる措置をとる」と表明。

　「仏は国連常任理事会の開催を要求」などと報じられているが、パレスティナ問題と同じく「ポーズ」に過ぎない。

　ドイツも攻撃に関して「前もって知らされていた」と云ふ。首相メルツは前回のイスラエルのイラン攻撃に関して「我々のために汚れ仕事をしてくれた」と言ってのけた男である。

　トランプに「首相にしてやった」と言われている高市政権は無論アメリカを批判できる筈もない。

　この構図、かつての帝国主義列強の世界支配に限りなく接近している。

　ただし、日本は原油の輸入の74％がホルムズ海峡経由である（中東から9割）。対して米国は数パーセントに過ぎない。

　中東大戦争になれば、日本には破滅的な結果をもたらすだろう。

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2026-03-01T03:08:24Z

米軍の攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師と娘、孫、義理の娘、義理の息子などが殺害されたとのこと。

　同時にイスラエルの攻撃で、国防省、革命防衛隊司令官をはじめとする軍関係者トップ10人程度も殺害された模様。

　これはもうどこから見ても、完全に国際法違反のまごう事なき戦争行為。

　カナダ、オーストラリアはこの攻撃を積極的に支持、英も「イランの反撃にあらゆる手段を採る、仏のマクロンも何故か「イスラム国に言及しながら「中東における府の利権を守るためのあらゆる措置をとる」と表明。

　「仏は国連常任理事会の開催を要求」などと報じられているが、パレスティナ問題と同じく「ポーズ」に過ぎない。

　ドイツも攻撃に関して「前もって知らされていた」と云ふ。首相メルツは前回のイスラエルのイラン攻撃に関して「我々のために汚れ仕事をしてくれた」と言ってのけた男である。

　トランプに「首相にしてやった」と言われている高市政権は無論アメリカを批判できる筈もない。

　この構図、かつての帝国主義列強の世界支配に限りなく接近している。

　ただし、日本は原油の輸入の74％がホルムズ海峡経由である（中東から9割）。対して米国は数パーセントに過ぎない。

　中東大戦争になれば、日本には破滅的な結果をもたらすだろう。

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2026-02-28T17:03:53Z

しかし、空爆だけでは体制転覆もまたイランの核開発を完全に消滅させることも不可能である。

　その意味ではクラウゼヴッツ的に言えば、トランプは「戦争の目的」を定義しないで、空爆を始めたことになる。アメリカは、いわば、「自覚しないまま」泥沼に足を踏み入れた可能性がある。

　「戦争の目的」がはっきりしているのはネタニヤフだ。彼の目的は「永遠に戦争状態を続けること」。もし、停戦となれば、「戦争犯罪人」として逮捕され、裁かれるのは確実だからだ。

　しかし、「永遠に戦争状態を続けること」を目的と見定めた人間が大量の核ミサイルのボタンを握っていること、これほど危険なことがあろうか？

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2026-02-28T17:02:24Z

In reply to nevent1q…0g00
_________________________

　この投稿の数時間後、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が開始された。アメリカはイランと外交協議中だった筈で、ある意味「騙し討ち」になるが、これは前回の空爆の際と同じパターンである。

核施設以外に、テヘラン、タブリーズ、イスファハーンなどの大都市を空爆、イラン側の報道によると爆撃を受けた小学校では100人以上の死者が出たと伝えられている。

　これは如何なる基準をとったとしても「国際法違反」である。イラン攻撃の正当性について、ネタニヤフはまたまた「法の支配と自由民主主義」について語っているが、これはアジア人であるわれわれには荒唐無稽な世迷い亊にしか聞こえない。

　ところが、トランプの米国と距離を取り、「ミドルパワー」の連合などと唱えているカナダが早速今回のUSAの攻撃への支持を表明している。NATOの結束や「欧米的価値観の共有」は事程左様に強固なのだ。

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2026-02-28T04:23:44Z

日本でも「法の支配と自由民主主義」体制のための中国の軍事的対決も辞さず、という「勇ましい」意見が、極右だけでなく、自称「リベラル」ないし「中道」知識人の中にも見られるが、これは極めて危うい議論である。

　実際、トランプの大統領就任以来、「西側」のボスの米国がもはや「法の支配と自由民主主義」という要件を満たさなくなっている状況である。

　では、日本の「リベラル・中道」知識人は「USAとの軍事的対峙も辞さず」という主張に加担するのだろうか？ー今の所どうもそういう気配はない。

　そもそも、日本自体が「法の支配と自由民主主義」の要件を満たしている、とは到底言えない状況である。

　研究者・知識人は「法の支配と自由民主主義」という政治体制論が他国への侵略や戦争を正当化する文脈について、歴史的・国際的に、とくに再考すべきだろう。

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2026-02-28T04:23:22Z

欧米諸国が「なにがなんでも」イスラエルを支持する「建前は」、中東で唯一「法の支配と自由民主主義」体制の国家である、ということ。他のアラブ諸国はよくて「権威主義体制」、イランに至っては「悪の枢軸」である。

　確かにイスラエルはユダヤ人に関しては「法の支配と自由民主主義」をある程度実現している、とは言える。（その分ネタニヤフ政権への国民の責任も大きいのだけれども）。

　しかし、パレスティナに対する一方的大殺戮を行い、長期的に見れば欧米帝国主義の中東における「橋頭保」となっているのも、「法の支配と自由主義」を実現しているイスラエルなのだ。

　さらに言えば、欧米の主流派では、未だに欧米地域以外で「法の支配と自由民主主義」を実現できるか、について懐疑的な意見が強い。

　また「法の支配と自由民主義」国家に具現されている「合理的思考」が非欧米地域には欠けている、という議論も強い。

　であるからこそ、合理的に核抑止力を思考できないイランには絶対に「核開発」は許さないし、逆に「法の支配と自由主義」、合理的思考、という点で「欧米」はイスラエルの核保有を許容する、という理屈になる。

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2026-02-28T04:21:10Z

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2026-02-28T04:20:09Z

欧米諸国が「なにがなんでも」イスラエルを支持する「建前は」、中東で唯一「法の支配と自由民主主義」体制の国家である、ということ。他のアラブ諸国はよくて「権威主義体制」、イランに至っては「悪の枢軸」である。

　確かにイスラエルはユダヤ人に関しては「法の支配と自由民主主義」をある程度実現している、とは言える。（その分ネタニヤフ政権への国民の責任も大きいのだけれども）。

　しかし、パレスティナに対する一方的大殺戮を行い、長期的に見れば欧米帝国主義の中東における「橋頭保」となっているのも、「法の支配と自由主義」を実現しているイスラエルなのだ。

　さらに言えば、欧米の主流派では、未だに欧米地域以外で「法の支配と自由民主主義」を実現できるか、について懐疑的な意見が強い。

　また「法の支配と自由民主義」国家に具現されている「合理的思考」を非欧米地域には欠けている、という議論も強い。

　であるからこそ、合理的に核抑止力を思考できないイランには絶対に「核開発」は許さないし、逆に「法の支配と自由主義」、合理的思考、という点で「欧米」はイスラエルの核保有を許容する、という理屈になる。

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2026-02-28T04:16:38Z

ところで、リバタリアン達は、「法の支配と自由主義」が大好きである。勿論、ここでの「自由」は「資本の自由」でしかないことは言うまでもない。またP.ティールのように「資本主義」の存続のために「民主主義を捨てるべきだ」とするリバタリアンも多い。

　そこまで行かなくても、およそ、政治的体制を代表する概念は、文脈に応じて相対的にしか評価できない。冷戦終結以降の、とりわけ21世紀に入ってからの「法の支配と自由主義」に無造作に加担すること程危険なことはない。

　極端な例はパレスティナ問題である。欧米諸国が「断固として」イスラエルを支持し続けるのは、決してユダヤ人がホロコーストの犠牲者であるからではない。

　国際社会的には、ホロコーストはあくまでナチス・ドイツとその同盟国の責任であって、WWIIの勝利者である米英にはホロコーストを終結させた功績ー実際には絶滅収容所・強制収容所のほとんどは多大な犠牲を払ってソ連赤軍が「解放」したのだがーは、ありこそすれ、決して責任はないことになっている。

　（仏に関しては、1980年代以来の研究以来ナチス占領下で仏行政当局が積極的に「ユダヤ人狩り」に協力したことが明らかになっている）

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2026-02-27T03:04:03Z

ところで、日本ではオードリー・タンの人気が未だに無暗に高く、「チーム未来」の安野貴博氏も「日本のオードリ・タン」なとと持ち上げられているようだ。

　しかし、オードリー・タンもまた柄谷行人の影響を受けたと称する「テック・リバタリアン」の一人であり、現在はイスラエルを断固として支持し、大量の資金供与を行っている台湾政府とイスラエル国防軍との「サイバーセキュリティ」交流の責任者となっていることを忘れてはならないだろう。

　P.ティールにしても、オードリー・タンにしても、自称「リバタリアン」の国家否定は全くあてにならない。結局は国家寄生して巨万の富を積み上げるか、「国家の犬」として権力を行使することに終わる。これは世界中の自称「リバタリアン」のほぼ全員がそうだ。

　これは、連中の近代世界システムにおける「国家」の分析の欠如ないし「甘さ」から直結する問題である。

　オードリー・タンが「影響を受けた」としている柄谷行人が新自由主義グローバリズムが世界を席巻している2000年前後に、ほとんど国家に対する批判的分析を欠いたまま、「反福祉国家」・「リバタリアニズム」を呑気に説いていたことと、これは完全に平仄が合っているのである。

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2026-02-27T03:01:26Z

伝え聞く所では、ごく最近になってようやく東浩紀の「右翼」振りを批判する声が上がっているらしい。

　ただ、一部では東をナチスに積極的に協力したハイデガーと比較する議論もあるようだが、これは「とんだ見当違い」。

　ハイデガーは、思想家としてはナチスに熱狂する凡庸な羊の群れの一匹に過ぎなかったが、哲学史家としては「ずば抜けた」秀才である。哲学的教養という点でも、東とは到底比較にならない。

　東と比較できるとすれば、「テック右派」のE.マスクやP.ティールのそのまた「取り巻き」だろう。

　「資本主義は民主主義を捨てるべき」が持論のP.ティールが設立したデータ解析企業パランティアはイスラエル国防軍に技術協力を行い、自律致死型兵器「ラベンダー」はパランティアと密接な協力関係にある、という説も有力である。

　お存じの方も多いと思うが、ラベンダーは、ガザ殺戮戦争の初期だけでも4万近くのパレスティアの民間人を標的にリスト・アップしている。

　またパランティアは移民税関執行局や米軍とも軍事契約を結んでいる。

「21世紀のファシズム」の主要言説は、Ｐ.ティールやE.マスク、それにミルトン・フリードマンの孫でやはりテック・リバタリアンのパトリ・フリードマンのような連中が、ー少なくともその一翼をー担うだろう。

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2026-02-27T02:58:38Z

伝え聞く所では、ごく最近になってようやくXでも東浩紀の「右翼」振りを批判する声が上がっているらしい。

　ただ、一部では東をナチスに積極的に協力したハイデガーと比較する議論もあるようだが、これは「とんだ見当違い」。

　ハイデガーは、思想家としてはナチスに熱狂する凡庸な羊の群れの一匹に過ぎなかったが、哲学史家としては「ずば抜けた」秀才である。哲学的教養という点でも、東とは到底比較にならない。

　東と比較できるとすれば、「テック右派」のE.マスクやP.ティールのそのまた「取り巻き」だろう。

　「資本主義は民主主義を捨てるべき」が持論のP.ティールが設立したデータ解析企業パランティアはイスラエル国防軍に技術協力を行い、自律致死型兵器（ドローン）「ラベンダー」はパランティアと密接な協力関係にある、という説も有力である。

　お存じの方も多いと思うが、ラベンダーは、ガザ殺戮戦争の初期だけでも4万近くのパレスティアの民間人を標的にリスト・アップしている。

　またパランティアは移民税関執行局や米軍とも軍事契約を結んでいる。

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2026-02-26T14:28:10Z

「リライト・バージョン」

　報道によると、どうも、江渡某というZEN大学教授が児童買春の容疑で京都府警に逮捕されたようだ。

　私は、ーZEN大学創立を巡る川上氏との法的係争にも関わらずーこの人を全く知らなかったのだが、報道によると自称「メディア・アーティスト」だと云ふ。

　調べてみると、1971年生れ、慶応SFC、「ニコニコβ学会創設者」というのだから、絵に書いたような「界隈」の人間のようだ。

　どうも、「ゲンロン」で『テーマパーク化する地球』たら云ふ東浩紀の本の書評もしていたらしい。

　仮に、この容疑が事実だとすると、この江渡という人間は、自分が「エプスタイン・アイランド」に招待されなかったことを残念に思っていたのではないか、と推測される。

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2026-02-26T14:25:06Z

どうも、江渡某というZEN大学教授が児童買春の容疑で京都府警に逮捕されたようだ。

　私は、ーZEN大学創立を巡る川上氏との法的係争にも関わらずーこの男を全く知らなかったのだが、報道によると自称「メディア・アーティスト」だと云ふ。

　調べてみると、1971年生れ、慶応SFC、「ニコニコβ学会創設者」というのだから、絵に書いたような「界隈」の人間のようだ。どうも、「ゲンロン」で『テーマパーク化する地球』たら云ふ東浩紀の本の書評もしていたらしい。

　仮に、この容疑が事実だとすると、この江渡という人間は、自分が「エプスタイン・アイランド」に招待されなかったことを残念に思っていたのではないか、と推測される。

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2026-02-26T05:58:05Z

どうも、江渡某というZEN大学教授が児童買春の容疑で京都府警に逮捕されたようだ。

　私は、ーZEN大学創立を巡る川上氏との法的係争にも関わらずーこの男を全く知らなかったのだが、報道によると自称「メディア・アーティスト」だと云ふ。

　調べてみると、1971年生れ、慶応SFC、「ニコニコβ学会創設者」というのだから、絵に書いたような「界隈」の人間のようだ。どうも、「ゲンロン」で『テーマパーク化する地球』たら云ふ東浩紀の本の書評もしていたらしい。

　おそらく、この江渡という人間は、自分が「エプスタイン・アイランド」に招待されなかったことを残念に思っていたのではないか、と推測される。

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2026-02-21T04:03:23Z

『グローバリスト』、『破壊系資本主義』の著者、クィン・スロボディアンは1978年生。

　現在はボストン大学国際関係史教授であるスロボディアンの『グローバリスト』の謝辞から一節を引いておこう。

　「シアトルは現在起こっていることの意味をわれわれが集団として理解し、物語の元に戻し始めた瞬間である。私がポートランドから北上することはなかったが、友人や知人の多くは北上し、・・・結束バンド、催涙スプレー、拘置所での夜、警察との遭遇といった話を携えて帰って来た。彼らは、そうした思いを紡いで、悪戦苦闘した思い出話や学位論文にしたのである」。

　これは単に知的言説の領域に限定されることではない。

　この当時の反WTOに象徴される新自由主義批判のうねりが民主党急進派ないしマムダニやケイティ・ウィルソンに象徴されるDSAに流れ込み、2025年についに「社会主義」者をニューヨークとシアトルで市長に押し上げることとなったのである。

　その意味では、WTO開催から四半世紀後、シアトルで「社会主義」者、ケイティ・ウィルソンが市長に選出されたことは象徴的と言えるだろう。

　この世でなされる重要な何事も「一夜にして」起こることはないのだ。

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2026-02-21T03:38:17Z

IMFや世銀が主導する新自由主義グローバリズムを1970年代から批判して来たスーザン・ジョージが死去（1934生）。

　米国の名家に生まれたスーザンは仏に渡って、政治経済学者となり、杉並区長の岸本聡子さんも務めたトランスナショナル研究所所長となる。

　また新自由主義グローバリズムに対して「閉じたナショナリズム」ではなく、「もう一つのグローバリゼーションは可能だ」と訴えた思想家でもあり、『ルモンド・ディプロマティーク』編集長のI.ラモネややはり先日亡くなったB.カッセンとともにATTACの創設にも関わった。

　スーザン・ジョージの思想的奥行きのある分析は、彼女が元来大学でフランス哲学を学んだことも関係しているだろう、

　またスーザンは学生として在仏中にフランスのアルジェリア戦争と米国のヴェトナム戦争に抗議する反戦運動にも携わった。

　『なぜ世界の半分が飢えるのか――食糧危機の構造』、『債務危機の真実――なぜ第三世界は貧しいのか』などの初期の著作は、北側の新植民地主義を政治経済学的に批判する仕事でもある。

　スーザンは亡くなったが、その精神の松明は、N.クライン（1970生）、1999年の反WTOデモに学生として参加したクィン・スロボディアン（1979生）などに確実に受け継がれている。

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2026-02-19T03:58:09Z

総選挙直前に「高市政権を完全且つ全面的に支持する」と公然と内政干渉を行ったトランプ、今度は「自民圧勝は私のお陰」と宣っているらしい。

　同時にトランプは高市政権の「貢物」、84兆円の投資の「第一弾」を発表。まずは火力発電、原油、人口ダイヤモンドの3件で事業規模は5兆5千億。5兆5千億と言えば1年の文教予算の総額とほぼ同額である。

ここまで尽くしていても、トランプは「LNG施設への投資」と間違った認識を披露している。要するに、根っからの人種差別主義者トランプは、日本は「巻き上げる手下」位にしか思っていない。

しかし、この「どこまでも巻き上げる姿勢」、現在の米政府全体に共有されている。

米国防総省は、「現在の辺野古基地が完成しても滑走路が短いため、普天間基地は返還しない」と正式発表した。

もうこれは、ほぼ「ヤクザ」と同じである。実際、暴力を「合法的」に独占している国家と「ヤクザ」との間には類似性がある。

それでも国内では、明示化したルールに沿って暴力を管理する「法治国家」の建前を取っている。

しかし、国際法を公然と踏みにじる米国との関係は剥き出しの「暴力」の力関係に限りなく接近している。

このままではまさに「身ぐるみ」剥がされることになる。これに協力しているのが高市政権ということになる。

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2026-02-10T04:03:58Z

実際は、立民の安倍自民的なものへの「転向」は野田執行部になってから着々と進んでおり、永田町の当事者からすると、公明との「数合わせ」によって、「勝算」があるように見えたのだろう。

また立憲の「リベラル」系の議員も選挙の時以外は、立憲内部での周縁化（ハブられること）を恐れ、実際には「野田的なもの」への抵抗は消滅していた。一般には「枝野の豹変」と見えたものも、実際はすでに「転向」は終わっていた。

象徴的な政治シンボルとして見れば今回の永田町内部の取引での「中道」結成劇は、一般有権者には「リベラル」の「保守」への改宗にしか見えなかった、ということだろう。

しかし、中期的に振り返って見ると、日本の政治の舞台で「保守」（実際には極右）と「リベラル」という軸が語られるようになったのは冷戦崩壊以降である。

今でも「戦後リベラル」という誤用を平然と使う「研究者」がいるが、これが誤っている。歴史的に見れば「戦後革新」＝左翼である。

つまり、「左翼」と見られることを恐れるようになったメディア、文化産業、研究者などが一斉に「リベラル」へと逃避したのである。

これはこの連中が今の今まで「ネオリベラル」のもたらす不平等と貧困の拡大、社会の崩壊、そしてその結果として国内外の極右の抬頭を直視できていないことに通じている。

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2026-02-10T03:50:08Z

なんのことはない、立民を壊滅させて、その議席を自民と公明で「山分け」した形である。まずは、こんな「間抜けな話はない」。

　要は、安倍時代与党だった自公が二手に分かれて、立民を壊滅させて議席を山分けしたことになる。

　立民壊滅の主要因は、永田町内部の野田と公明斎藤の「取引」で政策的には、安倍自民時代の政策を立民が「丸呑み」する形で「中道」を立ち上げたことにある。

　実際、ここでも何回も投稿したように、斎藤公明代表は「憲法改正、安保法制、原発再稼働、それに辺野古移転」と安倍自民時代の主張をそのまま発信していた。

　立民系議員も「中道」に入党したということは基本、これを追認したことになる。

　これは、安倍自民批判の受け皿として立民に投票していた有権者から見れば、一一夜にして「安倍自民」的なものへ「転向」した、としか見えない。

　「よもや」と思われた枝野落選などは、いわゆる「リベラル票」が大量に離脱したことの象徴である。

　また甲信越3県は「安倍一強」時代にさえ自民党は弱かった。それが今回は小選挙区自民党全勝である。それもその筈、新潟の反原発の有権者にとっては、突如として「原発全面再稼働」に転向した立民に投票する動機が蒸発したからだ。

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2026-02-10T03:36:32Z

さて、先日日曜日の衆院選はまずは「悲惨」な結果だったと言えるだろう。

　「自民単独で3分の2越え」、は戦後初である。1986年に中曽根が304を取った時は定員500だったので、「単独で3分の2」は行かなかった。

　しかし、皮肉なことに中曽根が唱えた「戦後政治の総決算」は今回の選挙でほぼ完成した、とも言える。ある意味で、長期的に見れば、「戦後80年」でついに「戦後改革」・「戦後民主主義」の遺産は、完全に消尽しつくされた、と言ってもいいだろう。

　世界的にもWWII以後、北西地域で一時的に構築された福祉国家的ないしニューディール的「妥協」体制は音を立てて崩れている。米国のトランプはその最たるものだが、エプスタイン文書で揺れている英国のスターマーも仏のマクロンも、はては青年時代からムッソリーニの崇拝者だったイタリアのメローニも本質的には大差ない。

　とは言え、まずは日本の文脈に絞って、今回の総選挙の意味を少し考えてみたい。

　今回の選挙だけ見れば、端的に「中道」（とりわけ立民）の自壊である。

　自民は117議席増えて316だが、立民は123議席減って21である。「中道」結成で主導権を握った公明はで比例上位候補者を独占した結果、なんと7議席増えて28である。

竹田恆和（正）

2026-02-06T02:52:30Z

In reply to nevent1q…glwa
_________________________

　竹田恆和（正）

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2026-02-06T02:49:05Z

仏検察、組織的データ不正の疑いでXの事務所を家宅捜索、マスクへ召喚状。

　仏検察は五輪の贈賄疑惑でネトウヨ竹田恒泰の父、竹田恒恆東京五輪招致委員長をも捜査している。

　X、マスクとEUはここしばらく対立・緊張関係にあったが、仏検察の正式に捜査対象となったことで新たな段階に入った形だ。

　これは欧州とトランプ米国との摩擦の一環でもあるだろう。

　オーストラリアは未成年のSNS使用の原則禁止を決定したが、EUも未成年のSNS使用を制限する流れだ。

　現在の極右イデオロギーの世界的蔓延を「すべてSNSのせい」にすることには私は批判的ではあるが、一時期の常軌を逸したSNS礼賛には当然距離をとるべきだろう。

　ただし、権力というものは、「非常識な」SNSの表現規制に名を借りた、情報統制、言論統制に乗り出す傾向が常にあるので、ここには注意が必要である。

　ちなみに「ファクト・チェック」やら「ポスト・トゥルース」やらいうジャーゴンが一時期流行したが、これも眉唾物。

古来、少なくとも近代国家以来、「権力は常に嘘をつく」。

実際2003年のイラク戦争の際、ブッシュ政権は「フセインが大量破壊兵器をもっている」という大嘘を（嘘と知りながら）堂々と主張し、後からその「嘘」を認めたが、今も同じことを続けている。

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2026-02-01T02:36:12Z

新党「中道」では立憲との取引で、公明は選挙区ではなく、比例上位に候補者を固めている。

弁護士の海渡雄一さんは、次のように指摘する。

「比例で中道改革に入れても、旧公明の議員が28人当選しない限り、旧立憲の比例復活はありません。小選挙区で、高市政権の与党に投票したくない方は中道改革に票を投ずる方も多いでしょうが、脱原発、戦争法違憲、憲法九条改悪反対、スパイ防止法制定反対の方は、比例の投票先は、社民党、共産党、れいわ新選組の中からお選びください。」

実際、公明は10年以上安倍自民を支え、中道結成にあたっても「憲法改正、安保法制、原発再稼働」を最優先に掲げていた。

であるから、海渡氏の主張は至極最もである。そもそも新党とは言いながら、選挙用の数合わせでしかないから、基本政策のすり合わせもない。

ところが政治学者の山口二郎氏は、この海渡氏に対して

「社民党の応援をするのは自由だが、こんな印象操作で旧立憲支持者の票を集めるのは、ルール違反」とそれこそ悪質な「印象操作」をしている。

そもそも山口二郎氏は小選挙区制導入の際にも、マスコミとともに大声で「政治改革」の「印象操作」をした人である。

それ以来何故か30年以上常に「間違ってきた」来たが、何故か論壇に居座り続けている。不思議なことだ。

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2026-01-31T06:44:54Z

In reply to nevent1q…xr7u
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1970年代（正）

　1070年代だと平安時代になってしまいますね、失礼しました。

　この頃の日本の総人口は1千万に達していないと思われますので、3600万人以上が革新自治体下で生活するのは不可能です😅 。

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2026-01-31T03:34:05Z

「革新自治体と自治体社会主義を繋ぐ試み」（正）

「革新自治体は」（正）

2026-01-31T03:32:59Z

In reply to nevent1q…xr7u
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「革新自治体は」（正）

Jacobin,2026年冬号特集は、 ...

2026-01-31T02:21:10Z

Jacobin,2026年冬号

特集は、
1「如何にマムダニは勝利したか」

　雑誌の表紙には市民と対話するマムダニが遍在している。

2「自治体社会主義」

　現在の日本でも自治体社会主義の検討と取り組みは急務だろう。

　国政レベルでは、まだ保守と極右の二つの選択肢しかないように見えたとしても、自治体レベルでは社会主義へのベクトルの試みは可能な場所はある筈。

　また日本では1070年代の革新自治体の経験もある。1975年には全人口の3分の1、3600万以上が革新自治体で生活していた。

　振り返って見ると、革新自治体と平和運動と並ぶ戦後民主主義の二大成果だった。

　これを切り崩すことで、日本の新自由主義的再編は進んできたとも言える。

　この過程は、50年にも渡っているので、反転攻勢は容易ではないけれども、新自由主義の破綻が誰の目にも明らかになった現在、確信自治体と自治体社会主義を繋ぐ試みは決して無駄ではない。

　2025年のニューヨークとシアトルの社会主義者の勝利、そして現在のミネアポリスの反トランプ運動の高揚がそのことを雄弁に語っている。

「ニュースピーク」（正）

2026-01-24T11:26:06Z

In reply to nevent1q…raju
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　「ニュースピーク」（正）

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2026-01-24T10:51:57Z

政治学者の山口二郎氏が今頃になって「日米安保は不磨の大典ではなくなった」と言い始めているらしい。

　どうも、トランプと欧州の不仲を見ての発言らしいが、いずれにせよ、山口氏は「今の今まで」日米軍事同盟を「不磨の大典」だと思っていたことになる。

　山口二郎氏は延々と論壇で発言し続けているが、一度として「なるほど」と思ったことはない。

それどころか、不思議なほど「いつも間違っている」。小選挙区制への選挙制度改悪を「政治改革」と言い募ったことに関しては、本人は「反省している」らしいが、それなら、もう「余計なこと」には口出ししない方がいい。

そもそも日米安保はただの条約であって、「不磨の大典」という比喩さえ適切ではない。

また日米軍事同盟はベトナム戦争に際して、沖縄の米軍基地が戦争遂行のための東アジア最大の拠点として機能するのを正当化したシステムである。

また沖縄に米軍基地が集中することによる被害は計り知れない。延べ数千人の沖縄人が殺害され、性犯罪に至っては数え切れない。

こんなものは、さっさと条約改正するのが、「常識的」ではないか？

それにしても論壇時評でいつも「HANDA」や「WiLL」を挙げる谷口某という男といい、東大政治学の退廃振りも悲惨極まりない。

当然山口氏も「中道」支持である。

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2026-01-24T02:28:48Z

In reply to nevent1q…522n
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　国連を脱退する意向を表明したトランプ、自分が主宰する国際組織を「平和評議会」と名付けると云ふ。

　この「平和評議会」の「憲章」なるものによると、トランプは米国大統領退任後も終身議長を務めるとされる。こんな「べらぼう」な話はない。

　ブルガリアとハンガリーを除いた欧州は「参加を見合わせる」としているが、国際刑事裁判所からジェノサイド容疑で逮捕状が出ているネタニヤフも招待、参加予定。またプーチンにも招待状を送っている（参加を検討中）。

これではまさにJ.オーウェルの『1984』が描いた、「戦争」が「平和」を、「平和」が「戦争」を意味する「ダブルスピーク」の世界そのままである。

その上、この「平和評議会」、初仕事はパレスティナの観光開発と称してトランプの娘婿、J.クシュナーが不動産・ゼネコンの仕事を管理する、と云ふのだから、まさにトランプ一家による「世界の私物化」そのものである。

それにしても英国の「第三の道」＝「エキセン中道」を主導したT.ブレアが、この平和評議会の創立メンバーに名を連ねているのは、「徴候的」とも言えるが、「語るに落ちた」とはこのことだろう。

ブレアはイラク戦争の際、仏独が反対する中で米国の侵略を支持、英軍派遣を決定した男である。これを支持した日本の国際政治学者もいたなー。

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2026-01-23T02:05:23Z

さて、立民と公明の新党「中道改革」、基本公明主導だったらしい。

　公明斎藤代表と立民野田代表は新進党時代から「かなり親しい関係にあった」と云ふ。実際、野田立民と安倍自民と連立していた公明との間の政策的な「違い」はほぼない。

　今回も「中道」は、「憲法改正、安保法制、原発再稼働」を基本原則としているから、全く安倍自民の直系とも言える。

　斎藤公明代表は「自民党と敵対する目的はない」とし、「自民内の穏健派」や国民民主とも「協議して来た」と語る。

　要するに、国会議員内部では支持基盤が弱く、その上「台湾有事発言」を始め失政続きの高市政権に代わる、保守再編政党、ということだろう。

　実際、総裁選で高市の対立候補が小泉進次郎だったことに象徴されるように、もう自民党には単純に人がいない。私も以前「自民党は中期的に解体過程に入った」と書いた通りだ。

　財界も対中国で打開策が見えない高市政権よりは「中道」支持が本音だろう。

ただ、繰り返し書いているように、仮に中道が政権についたとして、物価高、黒字リストラ、自社株買いによる搾取、結果として中間層の解体と貧困の拡大といった問題が解決される見込みは全くない。

その時こそ、極右ファシズムが堂々と有権者多数の支持によって成立する可能性が生まれるのである。

円安はさらに進み（正）

2026-01-22T01:47:09Z

In reply to nevent1q…d3sj
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　円安はさらに進み（正）

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2026-01-22T01:38:34Z

伊東市前市長の田久保氏に学歴詐称疑惑の件で、静岡県警が任意聴収を要請したと云ふ。報道によれば、地方自治法違反や偽造有印私文書行使などの疑いで刑事告発されている、とのことだ。

　しかし、学歴詐称、確かに褒められたことではないけれども、それでは小池東京都知事の件はどうなるのか、と疑問に思うのは私だけではないだろう。

　地位の上下や当選か落選か、という基準で対応が変わっているとしたら、「法の下での平等」の根幹が揺らぐことになる。

　国際的にはトランプの暴走で「法の支配」の信用はすっかり暴落したが、国内的にも自民裏金議員への検察の対応から始まって、斎藤兵庫県知事や立花N国党首への対応、それに小池都知事の学歴詐称まで、なにやら怪しい雰囲気が漂う今日この頃である。

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2026-01-21T13:43:29Z

In reply to nevent1q…hgrw
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軍事費による財政圧迫（正）

　しかし、今日、フォローの方がブーストしてくれたので、思い出したこの投稿、2025年10月28日、の日付である。つまり、ちょうど3カ月前。

　自分で言うのもなんだが、どうも、この投稿の通りの展開になっている。

　ただし円安はさ等に進み、1ドル＝158円、ユーロに至っては1ユーロ＝185円である。

　また金の高騰も止まらず、今日は1g=27728円。2000年は1g、だいたい1000円前後だったわけだから、如何に円の信用が急落しているか鮮明である。

　円安一つ、国債価格の下落（金利は上昇）、自社株買いによる「搾取」、黒字リストラ、これらの問題に対して、極右も極中道（エキセン中道）も何一つ「現実的な」対応政策をもっていない。

　それどころか、中国との関係を悪化させ続ければ、坂道を転がり落ちるスピードはあがるばかり。

　世界的にもトランプの暴走は止まらず、対米従属で「なんとかなった」時代は完全に終わった。

　「ナイアガラの滝」に落下するのを避けるためには、抜本的な変革が必要だろう。

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2026-01-20T01:25:27Z

すでに66の国際機関からの脱退を宣言したトランプ、ついに国連をも脱退し、新たな国際機関を立ち上げる意向とのこと。

　この新機関のトップはトランプが任命すると云ふ。

　他方、ブラジルのルラ大統領はカナダのカーニー首相と会談後、トランプの「21世紀のモンロー主義」を「新植民地主義」と批判。米国のベネズエラ侵略を批判するとともに、「このままでは世界は無秩序に陥る」と警告を鳴らしました。

　またトランプはノルウェー政府に書簡を送り、「ノーベル平和賞」が自分に与えられなかったことに不満をぶちまけ、「もう平和だけ考える義務感を感じない」と啖呵を切った。いやはや。

　世界最強国がこうなると、もう誰も止められない。ナチス・ドイツでさえ、世界最強国ではなかった。

　どうも福音主義派の教義に従ってもトランプは「アンチ・キリスト」になりつつあるのではないか？

　問題は、「アンチ・キリスト」の後、「救世主」が現れる保証がどこにもないこと。

　結局「現世」のヒトの努力によってなんとかするしかないのだろう。

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2026-01-18T02:35:14Z

ニューヨーク市は労働者に不当な「罰金」を課していた配達アプリ企業「モトリック」と最高経営者をニューヨーク州最高裁に提訴。

　市側はこの「罰金」を「賃金窃盗」として数百万ドル規模の未払い賃金の支払い。損害賠償ともトリックの廃業を求めました。

　マムダニ市長は「報われずに搾取され続けた時代に終止符を打つ」と表明、「経済正義」を担当するスー副市長は「これはマムダニ市政から全ての配達アプリ企業への警告。労働者を使い捨てても見逃されると思ってはならない」と語りました。

　この1月1日から発足したマムダニ市政の「民主社会主義」の旗を明確にした形。

　いよいよ、USAでは、左派・エキセン中道・極右の三派鼎立が前景化してきた。

　トランプ極右共和党の暴走を止められるかどうかは、左派がエキセン中道を占める民主党中央執行部から、主導権を奪えるかどうかに懸っている。

　急進派・左派が主導権を取れば、次の中間選挙でのトランプ共和党の大敗は確実だろう（ただし選挙をするとして）。

　振り返って、日本はと言えば、「憲法改正、集団的自衛権擁護、原発全面再稼働」を唱えるグループが「中道」を名乗っている有り様である。

　これでは仮に高市が「こけた」としても、次に極右の大波が来ることは避けられない。

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2026-01-18T02:16:59Z

ノーベル平和賞をトランプに「献上」するためにホワイトハウスを訪れたマチャド氏。

　マチャド氏は、ノーベル平和賞受賞前に米資本家の集会で「ベネズエラの石油、天然ガス、金などの鉱物資源、電気、水道などのインフラを全て米企業の投資先として提供する」と演説した人物である。

　ところが、この期に及んで、昨日の東京新聞ではワシントン発の記事で「民主化期待　在米ベネズエラ人熱狂」との見出しで報じている。

　これは、確信犯でなければ、「アホ」。完全にジャーナリズム失格である。

　トランプはと言えば、米のグリーンランド領有に反対する国には「報復関税」を課すと言い始めた。これには当然デンマーク、仏、独、スペインも含まれることになる。こうなると、もう滅茶苦茶である。

他方、イランの元皇太子レザ・パーレヴイはワシントンで記者会見、「体制転換への主導」への意欲を示し、「米軍の早期介入」を求めた。これはもう「野蛮な帝国主義」そのもの。

イスラエルはイランの核開発さえ阻止できれば、その後「どうなってもいい」。トランプはイスラエルにうまく「利用されている」とも言える。

いずれにせよ、ここ数十年でアフガニスタンからイラク、シリア、エジプトー勿論パレスティナもーまで中東は米帝国主義の介入によってカオスに落とし込まれた。

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2026-01-18T02:15:03Z

ノーベル平和賞をトランプに「献上」するためにホワイトハウスを訪れたマチャド氏。

　マチャド氏は、ノーベル平和賞受賞前に米資本家の集会で「ベネズエラの石油、天然ガス、金などの鉱物資源、電気、水道などのインフラを全て米企業の投資先として提供する」と演説した人物である。

　ところが、この期に及んで、昨日の東京新聞ではワシントン発の記事で「民主化期待　在米ベネズエラ人熱狂」との見出しで報じている。

　これは、確信犯でなければ、「アホ」。完全にジャーナリズム失格である。

トランプはと言えば、米のグリーンランド領有に反対する国には「報復関税」を課すと言い始めた。これには当然デンマーク、仏、独、スペインも含まれることになる。こうなると、もう滅茶苦茶である。

他方、イランの元皇太子レザ・パーレヴイはワシントンで記者会見、「体制転換への主導」への意欲を示し、「米軍の早期介入」を求めた。これはもう「野蛮な帝国主義」そのもの。

イスラエルはイランの核開発を阻止できれば、その後「どうなってもいい」。トランプはイスラエルにうまく「利用されている」とも言える。

いずれにせよ、ここ数十年で亜アフガニスタンからイラク、シリア、エジプトー勿論パレスティナもーまで中東は米帝国主義の介入によってカオスに落とし込まれた。

「過激な」スタイル（正）

2026-01-16T03:05:15Z

In reply to nevent1q…sftj
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「過激な」スタイル（正）

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2026-01-16T02:02:55Z

さて、極右高市自民党は「論外」としても、立憲・公明新党＝自称「中道」が、オルタナティヴとはなり得ないことは「火を見るよりも明らか」である。

　実際、公明党は1999年から自民党と連立政権を組んで以来、26年与党であり続けた。

　つまり、不平等と貧困が急拡大し、また集団的自衛権をはじめとする憲法解体に積極的に加担してきた政権側である。高市極右政権の直接の先行者である安倍極右政権を10年支えてきたことを付け加えてもいい。

　また野田立民にしても「憲法改正、集団的自衛権容認、原発再稼働」について、全て自民・公明と「同じ」。また大企業や超富裕層への負担、投機的金融規制、自社株買いへの姿勢に関してもこれまた「違い」なし。

　これを「イデオロギーを排する」と言い募るだから「開いた口が塞がらない」とはこのこと。実際には、こんな「イデオロギー」的な政策はない。

　この道理を排した、「なにがなんでも中道」という「過激な」捨スタイルこそ、「エキストリーム中道」の所以でもある。

　しかし、日本社会の崩壊は、永田町の連中が思っているより遥かに深刻。ラディカルな変革を排除した「中道」では、票は集まらないだろう。
　
　現に10年近く前から国政選挙でも投票率は5割前後。半分はすでに政治に「絶望」しているのである。

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2026-01-15T13:19:55Z

年明け早々、震動し始めた永田町伏魔殿。
　
　極右高市政権の奇襲攻撃に立憲・公明は「中道改革」なる新党を結成すると伝えられている。

　しかし、これは去年『エキストリーム・センター』（以文社）と今年の『地平』特集「極右と極中道」で扱った構図そのままである。

　ちなみに斎藤公明代表の言う「イデオロギーを排した中道」とは「憲法改正、集団的自衛権容認、原発全面再稼働」であるから、これは全く自民党と同じ。元来立憲も大差ない。日米軍事同盟、沖縄基地問題に関しても右に同じ。

　これで、「選択肢は二つしかない」とするのは一般市民を愚弄するものだろう。大企業や富裕層への負担、投機的金融市場規制、ここ数年急増している「自社株買い」という「搾取」についても、自称「中道」と自民の間に「違い」はない。

　『地平』に寄稿した論文の末尾に記したことをもう一度引用しておこう。

　「21世紀のファシズム」に対抗できるのは「21世紀の社会主義」のみである。2025年ニューヨークとシアトルにおける「社会主義者の勝利」はこのことを先取りするものに他ならない。」

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2026-01-15T02:37:54Z

イランでデモ隊と政府治安部隊との衝突がエスカレートしているようだ。

　ただ、トランプが「デモを続けよ」と檄を飛ばし、政権交代に向け、旧イラン王家のパーレヴィ家の旧皇太子との連携を強めている、これは明らかにおかしい。

　ちなみにイランでのデモ拡大の背景は、米国の経済制裁による通貨レアルの暴落と物価高騰。通貨レアルは2年で3分の1に、食料品化価格は7割も上昇。これでは世情が騒然としてくるのも当然である。当初通貨レアルの暴落に対する商人達のデモとして始まった際には、最高指導者ハメネイ師もこれを「正当」としていた。

　ところが、トランプ（とイスラエル）が明らさまにデモを国内外から煽り立て、軍事介入まで公然と主張するようになって状況は一挙に様変わり。

　そもそもイスラエルと米国はすでにイランを国際法を完全に無視して空爆を繰り返している。これは完全に戦争行為。

この上、パーレヴィ家の旧皇太子を連れてきて傀儡政府を創ったとて、イランはカオスに陥るだけだろう。最悪の場合は、フセイン政権崩壊後のイラクのようになる。

イスラエルにとって、イランの核開発さえ阻止すれば、地域がどんなに混乱に陥っても構わない。いや、むしろ中東唯一の「法の支配と民主主義」の欧米型国家として「開き直る」口実ができる、という所だろう。

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2026-01-14T02:37:27Z

イスラエルのガザ大虐殺と米国のベネズエラ攻撃で、改めて明らかになったこと、それは国際社会で強者（欧米側）の掲げる「法の支配と民主主義」というスローガンの運用を冷静に観察する必要性、これである。

　法の支配（自由主義）と民主主義が元来別の原理で時には対立すること、これは話を「ややこしくする」ので脇に置く。

　まず確認するべきは、「法の支配と民主主義」を理由に他国を攻撃すること、これは国際法で禁止されていること。

　にも関わらす、この原則は決して守られていない。

　例えば、欧米側のイスラエル支持を正当化する「大義名分」はーホロコーストそれ自体ではなくーイスラエルが「法の支配と民主主義」国家であり、パレスティナ・アラブ諸国がそうでない、ということ。

であるから、ハマスの「テロ」は「法の支配と民主主義」に対するテロとして「絶対悪」となる。

台湾政府のイスラエルへの断固とした支持と資金援助・軍事交流も「法の支配と民主主義」の名の下で行われている。

ベネズエラへのトランプの爆撃もも当初、欧州政府は「支持しかけた」が、これも「法の支配と民主主義」のため。他方、現在の米国で「法の支配」は機能しているとは言えない。

事程左様に、政府やマスコミの唱える「法の支配と民主主義」言説には注意が必要なのだ。

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2026-01-13T01:49:15Z

米資本家たちの集会で、「ベネズエラの石油、ガス、金などの鉱物資源、電気、水道などのインフラを全て売り払う」と講演後、オスロにノーベル平和賞を受賞に向かったマチャド氏、今度は「ノーベル平和賞をトランプ氏に譲りたい」と言い出したそうな。

　トランプはベネズエラを地峡爆撃、100人以上を殺害し、マドゥロ大統領を拉致した後、「マチャド氏はベネズエラで尊敬も支持も受けていない」とし、突如見捨てる行為に出た。

　それでもマチャド氏は「国民の90％は私を支持している」と強弁し、ノーベル平和賞をトランプに譲渡してまで、「下駄の雪」たらんとしている。ノーベル委員会は「ノーベル賞は譲渡も共有もできない」と声明を出したが、こんな「べらぼう」な話はない。

　「べらぼう」と言えば、米司法省はベネズエラ政府と麻薬取引の関係を否定した。つまり、最初から政府打倒の口実に過ぎなかったことを堂々と認めた形。2003年のイラク戦争の際も「大量破壊兵器は存在しない」ことを米政府は知っていながらイラクへ侵攻。その後、イラクは滅茶苦茶になったまま。

　次は「お前」を脅迫されたキューバは「革命以来自由で独立した主権国家は犯罪者の脅迫に屈しない」とトランプの要求を一蹴。カストロとゲバラの精神はまだ生きているという所か。

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2026-01-12T07:03:24Z

In reply to nevent1q…6zw4
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　逸見先生、

　この九州大学准教授のポスト、台湾政府の寄付講座、つまり台湾政府が給料を払っているようです。

　この人以外にも、週刊東洋経済や「現代ビジネス」で、ひっきりなしに「台湾有事」論を掲載されているようです。

　なかには、「戦後リベラル」がパレスティナ支援にばかり熱心で台湾問題に無関心（これは事実に反する）のは、「一国平和主義」の限界とまで主張しているものもあります。

　どうも、高市解散の可能性も高まっているようですし、なにやら一層、物騒な気配です。

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2026-01-12T02:42:36Z

1972年の日中共同声明は「一つの中国」を承認したものではない、という珍論を展開している九州大学の先生がいるようだ。

　この声明の文言で中国の立場を「承認する」ではなく「尊重する」となっている、ということを根拠にしてようだが、これはまさに詭弁でしかない。

　そもそも「台湾」の正式名称は中華民国。「中国」として交渉する相手が中華人民共和国であること自体が「一つの中国」を実質認めたことになる。であるからこそ、在日中国大使館には中華人民共和国代表が入り、台湾の窓口は台湾文化センターになっている。

　また国連には中国代表の席は一つしかない。何と言っても中国は国連安保常任理事国であるから、「どの政府」が中国なのか、は決定的に重要な意味を持つ。ここも中華人民共和国代表が座っている。

　従って、国連、欧州、日本も公式には「一つの中国」の立場として差し支えない。

　ただし、中国政府の第一選択肢は「平和的統一」。

　政治的には、これは台湾政府が「独立」に向けて積極的行動をとらなければ「現状維持」を意味する。

　ところが今の台湾政府（人々ではない、念のため）はガザ侵略後のイスラエルを断固支持し、ヨルダン川西岸への侵攻にも巨額の資金援助を行う有様である。

　これでは不穏な空気が漂うのは当然である。

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2026-01-11T03:10:55Z

「サルトルとラカンー性差は根源的か？」

デリダが指摘しているように、ラカン理論のかなりの部分はサルトルの『存在と無』に包摂される。

ラカンが「剽窃されること」に強迫的に付き纏われていたことは有名だが、実はラカン自身『存在と無』からかなり「剽窃」していた。

例えば「対象a」や「もの」、また「性的関係のすれちがい」などは、ほぼ「そのまま」である。後者に関してはラカン自身が引用している。

ただし、ラカンは「ファロス　男根」に準拠した性差を還元不可能で自明なものとしており、ここはサルトルと決定的に異なる。このラカンの「ファロサントリスム」は今日決定的に「時代遅れ」になったと言える。

またラカンはフロイトを引き継ぎ、「エディプス・コンプレックス」からの派生として男女の「欲望」様式を定義する点も同じ。

これに対し、サルトルの「意識」は存在様式として「性的」ではあるが、そこには「性差」は介入しない。
　ボーヴォワールは『第二の性』で詳述したように、「性差」は歴史的社会的に「構築」される。

　クリステヴァやイリガライのような「差異」派フェミニズムはラカンの傘の下に、性差は根源的なものとし、ボーヴォワールを批判した。

ここもバトラーの批判によって舞台は一回転した。ボーヴォワールの理論的再評価も真近だろう。

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2026-01-11T02:46:48Z

「サルトルとラカン」

　デリダが指摘しているように、ラカン理論のかなりの部分はサルトルの『存在と無』に包摂される。

　ラカンが「剽窃されること」に強迫的に付き纏われていたことは有名だが、実はラカン自身『存在と無』からかなり「剽窃」していた。

　例えば「対象a」や「もの」、また「性的関係のすれちがい」などは、ほぼ「そのまま」である。後者に関してはラカン自身が引用している。

　ただし、ラカンは「ファロス　男根」に準拠した性差を還元不可能で自明なものとしており、ここはサルトルと決定的に異なる。このラカンの「ファロサントリスム」は今日決定的に「時代遅れ」になったと言える。

　またラカンはフロイトを引き継ぎ、「エディプス・コンプレックス」からの派生として男女の「欲望」様式を定義する点も同じ。

　これに対し、サルトルの「意識」は存在様式として「性的」ではあるが、そこには「性差」は介入しない。
　ボーヴォワールは『第二の性』で詳述したように、「性差」は歴史的社会的に「構築」される。

　クリステヴァやイリガライのような「差異」派フェミニズムはラカンの傘の下に、性差は根源的なものとし、ボーヴォワールを批判した。

　ここもバトラーの批判によって舞台は一回転した。ボーヴォワールの理論的再評価も真近だろう。

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2026-01-10T02:50:41Z

トランプは「ニューヨーク・タイムズ」のinterviewで、「俺には国際法は必要ない」と語り、国連憲章や国際法を一切無視する姿勢を明示したと云ふ。

　米国は、すでにユネスコ・WHOなどからの脱退を表明していたが、トランプは先日気候変動条約やUN ウィメンなど88の国際機関からの脱退を指示。いよいよ国際社会の「ならず者　Voyou」としての旗幟を鮮明にした形だ。

　確かに米国は、軍事ついで金融では未だ世界の圧倒的な超大国だが、実体経済での衰退は著しい。代わって台頭しているのは日本を除いたアジア。

　日本の貿易輸出入総額の50％はアジア、米国15％、EU10％。中国からの輸入が2ヶ月途絶すれば、日本のGDPの1割が消失、食糧飢餓がハイパーインフレに襲われるとされる。

　このアジア経済圏での中国と日本のシェアは2000年中国12％、日本59％が2024年には中国52％、日本12％。

　つまり、経済的にはもはや中国の大国化、日本の没落は決定的。

米国、日本はまだ圧倒的優勢にある軍事面で中国に圧力をかけようとしているが、結局はアメリカは中国と戦争をするつもりはない。

駒として利用されることに終われば、日本はカタストロフに陥るだろう。

すでにレアアースの規制が始まり、その兆候は出ているのである。

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2026-01-09T04:55:20Z

In reply to nevent1q…gdgh
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「我々が望むもの（もろもろの資源）を」（正）

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2026-01-09T03:30:10Z

さて、ラカンは、精神科医として、『パラノイア性精神病』学位論文を書き、これは後に出版もされている。

　ここで、ラカンは「症状エメ」に即しながら女性の自罰性パラノイアについて延々と展開している。

　ところが、この論文でのラカンの記述は、実のところ患者であるマルグリットの小説からの剽窃に満ち満ちているのである。

　またマルグリットは治療者としてのラカンを信用せず、ラカンによる精神分析も拒否した。

　つまり、ラカンの『パラノイア性精神病』は、適切な診察と患者からの聞き取りに基づくものではなく、患者の小説からの剽窃とラカン自身の創作に、ラカンが証明したかったパラノイア理論を恣意的に組み合わせたものだった。

　この論文を完成させるために、ラカンはマルグリットを1年間精神病院に入院。監禁させた。

　マルグリットは、ラカンについて「あまりに誘惑的で、信用できなかった」と述べている。

　後に精神病院から退院したマルグリットはーラカンの実家の住み込みの家政婦として働いていた。ラカンもマルグリットもこれを全く知らなかったが、一時帰省したラカンと元患者は偶然再会する。

　この再会は両者、とりわけラカンにとって極めて「気まずい」ものとなったが、これは如何にも「精神分析的」な出来事ではないか？

　

「麻薬組織と結びついたマドゥロ」（正）

2026-01-09T02:29:07Z

In reply to nevent1q…gdgh
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「麻薬組織と結びついたマドゥロ」（正）

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2026-01-08T16:43:06Z

BT記事、先に投稿したベネズエラの「コムーナ」について、都市論の観点から、興味深い分析をしている。

　ただ、見出しの「「悪　VS　正義」の構図を超えて」（編集部がつけたのだろう）は、本文中の「悪＝麻薬組織と結びついたマチャド」は国連報告でも正式に否定されているし、先日当のアメリカ司法省も改めて否定した。

　となると、米政府は完全に「ベネズエラの資源を強奪するために侵略行為に踏み切った」と開き直った形だ。

　実際、トランプは「我々が望む者を、我々が希望する限り提供し続けるだろう」と豪語している。

　いくら「ドンロー主義」を掲げるとは言え、こんなやり方が可能だとはとても思えない。日本政府は「当事者ではないからコメントを差し控える」などと言っている場合か？

　ところで、この記事の執筆者野の方、2015年まで千葉大にいたらしいが、お会いする機会がなかった。学部（部局）が違うと基本会う機会がないとはいえ、残念なことだった。

「ロドリゲスの方針も」（正）

2026-01-08T12:55:19Z

In reply to nevent1q…apyt
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「ロドリゲスの方針も」（正）

「広範に存在する」（正）

2026-01-08T02:41:54Z

In reply to nevent1q…apyt
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「広範に存在する」（正）

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2026-01-08T02:25:13Z

ベネズエラを攻撃、国家元首を拉致したトランプ、今度は石油、天然ガス、レアアースなど天然資源の豊富なグリーンランドについて「絶対に必要だ」と言い出している。

「まずは外交で」とは言っているが、「アメリカと軍事的に戦う国はない」と軍事力の行使も排除していない。これに対し、グリーンランド自治政府首相は「極めて無礼」、デンマーク首相は「同盟国への脅し」と批判。英仏独首脳の他、イタリア、スペイン、ポーランドも「国連憲章の順守」を掲げてアメリカを非難。

デンマークはNATO加盟国の中でも伝統的に親米的、イタリア首相メローニはトランプの極右仲間、最近NATOに加盟したポーランドはロシアとの関係で最も親米、であるから、どうもトランプは欧州との関係も「どうでもいい」という感じだ。

ロドリゲス暫定ベネズエラ大統領は、「私を脅す人に言う。私の運命を決めるな。決めるのは神だ」とし、「外国人のの統治を拒否する」と声明を出しました。先日報じられた「米国との協調」を拒否した形。

ベネズエラにはチャベスのボリバル革命以来、「コムーナ」と呼ばれる住民自治組織が後半に存在する。マドゥロ拉致後、多くのコムーナが中央政府の指令を待たず「非常事態」宣言を出した。「実務家」とされるロドリゲスも方針もコムーナの動向に左右されるだろう。

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2026-01-07T02:33:48Z

木原官房長官は米軍によるベネズエラ攻撃に関して、「直接の当事者ではない」と言及を避けたと云ふ。

　これまた「滅茶苦茶」な話だ。米国による国際法の明々白々な侵害に関しては、日本は国際社会の一員として完全に「当事者」である。

　アメリカの侵略行為を「当事者でない」と「知らぬ存ぜぬ」を決め込むのであれば、ロシアのウクライナ侵攻を批判する根拠も失う。

　他方、国連安保理では、グテレス国際事務総長代理のディカルロ氏を始め、メキシコ、ウガンダ、ブラジル、南アフリカ、中国の代表が米国の侵略行為を強く批判。デンマーク、スペイン、ギリシア、チリも米国の国家元首拉致行為を「国際法違反」を指摘。

　実際、トランプは、この間、多数のベネズエラ国籍の船舶を「麻薬密売」を理由に次々と撃沈、すでに死者は100人を超えている。これも国際法違反である。

　また今回のベネズエラ全土への空爆では80人以上の死者を出し、また大統領拉致にあたっては32人のキューバ人を殺害。

　この一連のアメリカの明々白々たる侵略行為を「当事者でない」と「シラを切っている」ようでは、日本は国際社会からはただの米国の従属国と見られても致し方ないだろう。

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2026-01-06T16:07:43Z

『地平』2月号特集「極右と極中道－現代イデオロギー批判」に「グローバル化する極右ー「21世紀のファシズム」VS「21世紀の社会主義」」を寄稿しました。

　この特集には酒井隆史さんが「「極中道レジーム」のたそがれに」、大田英昭さんが「日本における社会主義ーその歴史・現在・可能性」という論考をそれぞれ寄稿されています。

　どちらも極めて興味深い考察となっていますので、もしご関心のある方はあわせてお読みください。

　また「極中道」批判という点では昨年以文社から上梓された『エキストリーム・センター』とも呼応する内容となっています。こちらもご笑覧いただければ幸です。

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2026-01-06T03:13:59Z

東浩紀が米軍のベネズエラ攻撃について、「これが新しい現実」、「イスラエルについても然り」とし、「正義とか法とかについて話しても虚しい」などと、腑抜けた世迷い亊を発信しているらしい。

　こんな見下げ果てた根性であるなら、今すぐ「ゲンロン」とやらは閉鎖した方がいい。

　いずれにしても、東は「正義や法」について実は真面目に語ったことがなく、むしろ「正義や法」を貶めることに一貫してこれ務めてきた。

　であるから、「力こそ正義」の「現実」に適応することは、東にとって「転向」でもなんでもない。むしろ、この「居直り」を声を大にして公言できるようになっただけとも言える。

　実際、東浩紀が「この程度」の人間であることは四半世紀前にはわかったいたこと。従って、『エクストリーム・センター』で批判したように、「分かった上で」この男をプロデュースした連中は、比喩的な意味でまさに「万死に値する」。

　またデビュー25周年やらで痴愚神礼賛集会に集っていた輩については、いちいち名前を挙げて批判する価値すらない。

　こんなことでは、日本の所謂思想・批評言説が腐りきって、今や腐臭さえ漂うのも無べなるかな、という所だろう。

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2026-01-05T03:02:13Z

ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拉致したトランプは、「当面ベネズエラは米国が運営する」、「石油資源は米企業が管理する」と表明。

まさに「べらぼう」な帝国主義そのものである。今度の攻撃では現在判明しているだけで40人以上の死者が出ているのだから、まさに侵略戦争以外の何物でもない。

ところで、この侵略以前にトランプが民主派のリーダーとして持ち上げ、ノーベル平和賞までとらせたマチャドに関しては「国内で尊敬も支持されていない。彼女を支える運動もない」とあっさりと切り捨てた。
　となれば、マチャドは「民主派のリーダー」でもなんでもないことを、トランプは知っていたことになる。

こんな人間にノーベル平和賞を取らせているのだから「語るに落ちた」とはこのこと。

ニューヨーク市長のマムダニは、この侵略行為を「主権国家を一方的に攻撃する戦争行為であり、米連邦法、国際法の違反」と批判。またマムダニが所属するDSAも「ベネズエラの石油資源を米企業に渡し、中南米で米国の覇権を強制する露骨な帝国主義戦争」と非難しました。

欧州ではメランションの「不服従のフランス」、コービン新党、ドイツ左翼党、ベルギー労働党が一斉に「侵略戦争」と非難。ところがマクロンは大統領拉致を賞賛。これではド＝ゴールの草場の蔭で泣いているだろう。

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2026-01-04T13:51:49Z

In reply to nevent1q…7907
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「掟破り」のラカンの「天上天下唯我独尊」のスタイルは、自派の精神分析家の養成に採用されただけではない。
　
　「俺が掟」のラカンは、クライアントとのセッション時間も元来の精神分析協会のルールを完全に無視して極端に短縮した。

　例えば、1970年から80年の10年間、ラカンは1時間当たり平均10人の患者をとっている。つまり一人当たり6分である。これは基本的に「談話療法」である精神分析としては、元来は成り立たない時間。

　つまり、ラカンを「導師　グル」としての崇め奉るクライアントだけに「謁見」として喜ばれていた、ということに他ならない。これはもはや一種の「カルト」である。

　たまに、この「カルト」のプロトコルを逸脱したり、期待したように「喋らない」クライアントがいたりすると、怒り狂ったラカンは暴力を振るったり、髪を掴んで引きずり回したりしていた。

　その上、年を取るとともに「カネに卑しくなった」ラカンは、美術家のクライアントなどには、作品を贈呈することを遠回しに要求したりしていた。ラカンの肛門的な性格的な「カネ」への執着は最後には「金塊」の収集へまで亢進していた。

　実を言えば、晩年のラカンは軽い脳障害により失語症に陥っていた。これを娘婿のミレールが隠蔽するとともに悪用していたのである。

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2026-01-04T13:28:14Z

In reply to nevent1q…xpmr
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　「イラン、ナイジェリア（クリスマスの日）への攻撃で」（正）

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2026-01-04T03:51:38Z

これに対し、1901年生のラカンは、控えめに言っても政治には何の関心もなかった。元来、シャルル・モーラスを崇拝する極右であり、アクション・フランセーズの集会にも参加していたラカンは、WWIIのナチスによる占領中も、アルジェリア戦争の際も、何の政治的発言もしていない。これは「用心のため」というより、元来ラカンは「自分が知的世界の導師（グル）」に成り上がる以外、何の関心もなかったのである。

　ちなみにラカンは、自分の学説に箔をつけるためにローマ教皇にも謁見の工作をしている。（これは失敗に終わったけれども）。有名な「ローマ講演」がローマで行われたのは、そのためである。ラカンはこの時、教皇との謁見を画策していたために、講演の場としてローマが選ばれた。
　
　さて、日本のデリダ派やラカン派は、21世紀の米帝国主義の再活性化に如何なる態度をとるのか、ある意味「見物」ではある。

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2026-01-04T03:46:32Z

ちなみにパナマではペルーのベラスコ革命の影響を受けたトリホス大統領は1981年にCIAによる飛行機事故で爆殺されている。「飛行機事故による爆殺」はCIAが好んで選択するオプションの一つである。

　米国は2003年のイラク戦争の際、完全に国際法を無視してイラクに軍事侵攻、フセイン大統領を拘束・殺害した。この時の大義名分は「大量破壊兵器」だったが、後に明らかになったように、アメリカ（そしてブレアの英国も）はイラクには「大量破壊兵器はない」ということを予め知っていたのである。

　この時死の直前のJ.デリダは米国を「ならず者　Voyou」と呼んで激しく批判した。またデリダは、冷戦崩壊以降の米帝国主義の再活性化を批判、「新しいインターナショナル」の必要性を説いた。
従来、ネルソン・マンデラを礼賛していたデリダは、『マルクスの亡霊たち』を南アフリカ民族会議（ANC）のメンバーにして、南アフリカ共産党の指導者の一人ハニ（アパルトヘイト政権に虐殺された）に捧げられている。

　日本でのイメージと違って、デリダは、国際情勢について、終始一貫して強い関心を持ち続けていた。『エクストリーム・センター』で指摘したように、これはサルトル、フーコー、デリダと続く、ENS出身の「左派哲学者」の特徴である。

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2026-01-04T03:38:30Z

In reply to nevent1q…6fny
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　アメリカはベネズエラの首都カラカスの他、ミランダ、アラグア、ラグアイアの各州を地上攻撃。さらに特殊部隊デルタフォーズによってマドゥロ大統領夫妻は米軍に拉致された模様です。

　もはや、トランプのアメリカは、公然と国際秩序と国際法を踏みにじる「公敵　Public enemy」に堂々と開き直った形である。

　トランプは2025年にはすでにイラン、ナイジェリアへの攻撃を国際法を踏みにじって行ってはいた。ただし、今回のベネズエラへの攻撃は、昨年12月の国家安全保障戦略（NSS）で、「モンロー主義への回帰と西半球での優位を確立する」という方針に基づいた、よりシステマティックなものとは言える。

　これは、コロンビア、メキシコ、ブラジルなどのラテンアメリカの左派政権への露骨な恫喝として、すでに表れていた。今回ベネズエラが地上攻撃を受けたことで、「次はコロンビア」という警戒心が一気に前景化している。

　ただし、これまでの米国は、国内の右派と軍事政権をCIAが支援する形で、政権を転覆するパターンを選択して来た。米軍が直接国家元首を拉致するのは、パナマのノリエガ大統領以来、南米でははじめてである。

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2026-01-03T06:58:23Z

In reply to nevent1q…y0rk
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「金融取引を可及的速やかにやめるべき」（正）

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2026-01-03T04:22:56Z

In reply to nevent1q…8qlr
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「重要な訂正」

　「21世紀のファシズム」と「21世紀の社会主義」との対決（正）

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2026-01-03T03:56:26Z

新ニューヨーク市長のマムダニはガザ侵略を「ジェノサイド」と批判したが、2025年の停戦（パレスティナの無条件降伏）後もイスラエルによるジェノサイド行為は続いている。

　国連パレスティナ人権特別報告を作成したF.アルバネーゼはネルソン・マンデラの「パレスティナ人の自由なくしては、我々の自由も不完全だ」との言葉を引用しながら、ヨルダン川西岸でのジェノサイド行為を批判。
　
　アルバネーゼはイスラエルの侵略がジェノサイドにあたると国際司法裁判所に提訴した南アフリカ政府の行為を「アパルトヘイトのみならず、植民地主義に対する抵抗」とし、パレスティナを「西欧型植民地主義の最後の形態」と断じている。

　実際、イスラエルはヨルダン川西岸は「空爆」していないが、それはすでに100万人以上のイスラエル人がすでに「入植」しているため。まさに「入植型植民地主義」そのものである。

　さらにアルバネーゼは各国政府のイスラエルとの軍事情報の交換、イスラエルからの兵器購入、さらに金融取引を可及的速やかにたぺるべき」とし、日本政府のイスラエル製ドローンの購入計画をやめるべき、と主張。

　ちなみに台湾政府（人々ではない、念のため）、ガザ侵攻以来、残念ながらイスラエル支持を高く掲げ、軍事情報の交換も活性化させている。

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2026-01-03T03:46:40Z

ゾーラン・クワメ・マンダニが正式にニューヨーク市長に就任。

　ムスリムとしてコーランに手を置き宣誓したマムダニは、従来のニューヨーク市政に関して、「権力者の歓心を買える富裕層やコネがある人達だけのものになっていた」と批判した上で、「民主主義を買収できると思っている億万長者や一握りの権力者ではなく、全ての市民に応える」と宣言、「企業の強欲との闘いで決してひるまない」と語りました。

　具体的には「富裕層や大企業への公正な課税」の必要性を強調。

　またイスラエルのガザ侵略を「ジェノサイド」と批判するマムダニは万一ネタニヤフがニューヨークを訪れるようなことがあったら、国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状請求に従い、「逮捕する」としている。日本の自治体首長で同じことが言える人間がどれほどいるだろうか？

　いずれにせよ、2026年は「21世紀のファシズム」と「21世紀のファシズム」の対決が本格化するだろう。

　来週には発売される『地平』新年号には、私も「グローバル化する新自由主義極右ー「21世紀のファシズム」VS「21世紀の社会主義」」という論考を寄稿しました。

　ご関心のある方はご笑覧いたただければ幸いです。

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2025-12-31T03:12:58Z

コロンビアのペトロ左派大統領は、最低賃金の23％上げを発表。労使交渉では、企業側が難色を示しましたが、ペトロ大統領は「富の民主的分配」の旗の下に最賃の引き上げを決定。同時に、企業側がこのコストを消費者に転嫁（価格引き上げ）することを「許さない」と釘をさした。

他方、トランプはついにベネズエラの港湾施設を空爆。ついに地上爆撃に踏み込んだ。

トランプは隣国コロンビアも「空爆の対象」に含めて恫喝している。

他方、先日チリでは亡命ナチス将校の息子であるカストが大統領に当選。カストの兄はM.フリードマンの弟子、シカゴボーイズの一員で、ピノチェト独裁政権の下での中央銀行総裁を務めた。カスト自身も極右思想を受け継ぎ、ピノチェト礼賛を公言している。

アルゼンチンのトランプとの異名をとるミレイと並んで、白人圧倒多数派の国家で極右親米政権が成立したことになる。

ブラジルのルラに対してはトランプは「貿易赤字の解消」を唱えて関税50％（対中国でさえ20％）を課し「経済制裁」を続けている。

しかし、ブラジルの対米貿易は赤字。つまり極右ボルソナロの友トランプによるルラ打倒が目的である。実際ブラジル極右は「関税問題の解決のためのルラ打倒」を唱えている。

トランプの空爆外交によって、ラテンアメリカの風雲は急を告げている。

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2025-12-30T07:21:38Z

ブリジッド・バルドーが亡くなったらしい。

　ただ、日本の報道では、「マリリン・モンローと並ぶセックス・シンボル」やら「後半生は動物愛護」やら、ということは語られているが、バルドーが1990年代に極右「国民戦線」（当時）の最高顧問と結婚、以後「イスラムフォビア」を連発しながら、「極右の顔」となったことは、どうも無視されているようだ。

　バルドーの「イスラムフォビア」発言はあまりに「過激」だったため、法廷からも「人種憎悪を煽った」と認定されている。

　フランスの映画関係者は基本「左派」が圧倒多数であるが、バルドーは、元来大ブルジョアのカトリック右派家庭（ラカンと同じ環境）出身ということもあり、「保守」ではあったけれども、90年代から完全に「極右」になったのは残念ではある。

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2025-12-30T02:41:26Z

ここ数年、日本企業が「史上最高の収益」を設備投資や賃金には回さず、自社株買いに投入する傾向が急激に強まっていることは何度か投稿しました。

同時に大企業が黒字にも関わらず、従業員をリストラする、所謂「黒字リストラ」も急速に拡大している。

リストラを発表した上場企業の内、「黒字リストラ」の占める割合は、2022年57，9％、2023年51.2％、24年59.6％、今年はなんと67％です。しかも、このリストラ、主に50代以上が対象です。

かつて日本企業のリストラは原則「新規採用」を絞る、ことだった。これが中高年正規社員にも拡大されていることになる。

しかも、この黒字リストラ実行企業、三菱ケミカル、三菱電機、第一生命、パナソニックと日本を代表する大企業ばかり。

規模もパナソニックの1万人からすでに退職に応じた三菱ケミカルの1273人まで大規模。三菱はこれでまだ対象者の3割というから、8千人近くがリストラの対象になったことになる。

現在はリストラを発表をすれば株価は上がる。首切りをする企業の株主は「儲かる」仕組みになっている。

かつては大企業に入社、忠誠を誓って従順に「社畜」となれば、人生安泰とされていたが、すっかり様変わりしたようだ。

しかし、これでは世情が騒然としてくるのは当然だろう。

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2025-12-29T03:30:44Z

「皇帝陛下」と呼ばれていた超弩級に傲慢だったJ.ラカンを象徴するやや滑稽なエピソードがある。

1960年代の後半から、長年待望していたパリ知識人界での「名声」を獲得したラカンは、1973年ニューヨークのコロンビア大学のセミナールに招待された。

超一級の豪華ホテル、セイントレジスホテルに宿泊したラカンは、さらにメトロポリタン歌劇場を非公式に（お忍び）で訪問することを要求。

非公式に（お忍び）でオペラを観劇することは実はナポレオン3世の習慣だった。後者のために、パリのオペラ座は専用の裏階段を設営していた。

自分をまさに現代のナポレオン3世を取り違えていたラカンは、自分を招待したコロンビア大学のスタッフ達に対して「メトロポリタンの責任者に私がジャック・ラカンだといいなさい」と大声で怒鳴った。

困り果てたコロンビア関係者はどうしたか？

なんとメトロポリタンの責任者に電話をして「実はJ=P.サルトルがニューヨークに来ていて、お忍びでオペラを観たいと言っている」と伝えたのである。

「サルトルが来る」と聞いてマネージャーは喜び直ちに「イエス」。ただし、「お忍びなので実名で呼ばないように」とコロンビア関係者。

英会話を理解しないラカンは、この「カラクリ」を知らないまま、ご機嫌で一夜を過ごしたのである。

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2025-12-28T10:44:32Z

しかし、あれだな、一度国会で復元過程に入った斎藤隆夫の「反軍演説」を現政権のイニシアティヴにて再削除、というのは、日中戦争、国家総動員法以後の軍国主義ファシズムも「否定するつもりがない」ことを内外に宣言したことになるなー。

　「軍国主義ファシズムの否定」は、WWII後の国際社会への復帰への前提であるから、この前提を「ちゃぶ台返し」する意志があるのでは、との疑惑も当然呼ぶことになる。首相側近が「核武装」を唱えているのだから尚更である。

　また、中国大陸を全面的に侵略している最中のファシズムを否定しない政権が「法の支配と民主主義」と唱えても、国際的にはーとくにアジアではー何の説得力もない。

　このことは、欧州は勿論、中東、アフリカ、ラテンアメリカの諸国に対しても言える。

　トランプの米国は「利用できる時はする」が「核武装」を許すつもりもなければ、国際世論で軍国ファシズムを否定しない日本政府を擁護するつもりもないだろう。

　高市政権は国内メディアを支配下において、「何を言っても」また「やっても」大丈夫、と思い込んでいる節があるが、国際情勢・世論について、こんな「わからない」ようでは、どうも「高転びに転ぶ」ことになるかもしれない。

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2025-12-28T03:36:20Z

日本軍国主義のファシズム化と中国侵略を批判した1936年の「粛軍演説」や1940年の「反軍演説」で知られる斎藤隆夫。

斎藤は1938年、日中戦争勃発後に近衛内閣が制定した国家総動員法も批判している。

　その意味で一貫して「反軍国主義」者として筋を通した訳だが、1940年の「反軍演説」後、ついに政友会及び社会大衆党などの軍部擁護派の議員多数によって、斎藤は衆院を除名された。

　ところで、この斎藤の「反軍演説」、国会の議事録では3分の2が削除されたままになっている。

　石破政権の際に、与野党多数派の合意によって全文復活の流れになったのだが、高市首相になって、この方向は改めて拒否された。
　この一事をみても、高市首相が如何に時代錯誤な「極右」であり、また軍国主義ファシズムの歴史に無知、しかもそれを「知るつもり」もない、政治的には「危険極まりない」人物であることがわかる。

5年で43兆の軍事費の多くは後年度支払いの「ローン」で賄っているが、26年度はついに17,9兆円。これは単年度分の倍。

この軍事費ローン主義は総力戦時代の方法。戦後はその反省に基づき、予算単年度主義を原則採用してきた。ところが軍事費を倍増させるために「禁じ手」を使い始めた、ということだ。

まさに「21世紀の軍国主義」である。

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2025-12-27T03:09:23Z

2026年度予算が閣議決定。
　軍事費は4年で1，7倍の初の9兆円越え。それに対し、文教費総額4兆5981億、農林水産関係2兆2965億。

　原則論を言えば、憲法上存在しないことになっている軍事費に10兆、文教費の倍以上、ということがまず異常である。

　しかも、この軍事費、これからの5年で少なくとも43兆投入する予定。
　25年度から配備している「敵基地」攻撃能力がある長期スタンド・オフミサイルに約1兆円。また三菱重工業受注の12式地対艦誘導弾に1770億、またイスラエル製の無人ドローンも購入予定である。

　他方、社会保障はロキソニンなどのOTC類似薬の保険給付外しなどで1500億圧縮。

　また失政の結果とも言える金利上昇を受けて国債利払いは2兆5千億増えている。
　
　全体として予算の4分の1が国債、地方債を加えた債務残高は1千兆円を超える。GDP比でみても世界に例をみない巨額な借金である。

　確かに日本の家計貯蓄は2千兆円を超え、これが「保険」とはなっているが、このまま国債価格が下がり続ければ（金利は上昇）、危険水域が迫って来る可能性がある。

　実際、「危険」の可能性が判断されているからこそ、日銀が金利を上げても円安は止まらず、国債価格も下がり続けている（利率は上昇）しているのである。

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2025-12-26T04:08:46Z

さて、現在、世界資本主義の危機に直面して、『資本論』とマルクスのアクチュアリティがしばしば論じられています。

　勿論、『資本論』はまず読んでおくべき本ではある。ただ、マルクスは元来ヘーゲル派の哲学者であり、『資本論』も副題にある通り、哲学の立場からの「経済学批判」。ですから、決して「読みやすい」とは言えなません。
　特に最初の「商品」や「貨幣」の定義などは、予備知識なしで「根性」で読み通そうとしてもまず挫折します。

さらに重要なのは、マルクスが分析した19世紀の資本主義と今日の法人大企業が主要アクターである現代資本主義とは根本的に異なる次元にある、ということ。

例えば、自社株買いやḾ＆A（20世紀米で前景化）の前提となる株式会社制度、それに基づく「資本と経営の分離」などはマルクスが『資本論』を書いている時には存在しない。従って『資本論』（第一巻）には株式会社論はない。いくらマルクスが天才でも「存在しないものは」分析できない。

自社株買いでは、資本は主に外国人投資家。経営者はサラリーマン（ただし巨額な株主報酬を得る）。自社株買いに見られる資本による労働の搾取は『資本論』の世界ではまだ現れない。

ここに単に『資本論』に回帰するだけではない「現代資本主義論」を展開する必要が生まれるのです。

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2025-12-25T04:30:25Z

物価高と言えば、消費者物価は44カ月連続上昇、「アベノミクス」とやらが目標とした2％をとっくに昔に上回っている。

　その上、高市政権になって円安と金利上昇の「追い打ち」であるから、一般庶民にはこれはたまらない。

　実際、インフレによって家計の地預貯金の実質価値は目減りするが、政府は借金負担も低下する。

　またインフレになれば、定率の消費税収入も増えるので、税収も増える。実際、2025年度の政府税収は過去最高。

　このように、インフレによって家計から政府へ所得移転が起こる現象を「ステルス増税」ないし「インフレ税」と呼ぶ。

　この「ステルス」負担増、社会保険負担の増加についても同じ。この30年で現役労働者の社会保険料負担は1・5倍になっている。1989年以前には消費税は存在しないから、一般市民の負担は増えるばかり。

　しかも、消費税増税分は法人税と高所得者減税でほぼ相殺されている。これでは、超富裕層と一般層の不平等が拡大するのは当然である。

　さらに高市政権は社会保障大削減と大軍拡を増税と国債発行によって推し進めようというのであるから、これは一般市民にとって「破滅的」。

　こんな危険でテキトーな政治が長続きする筈もない。予想より早く円と国債の暴落があるかもしれない。

Nostr notes by 三宅 芳夫